中古住宅も、住宅ローン減税を受けられる!
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以前は中古住宅というと「古くて汚れている」「性能に問題があるのでは」などと思う人が多かったかもしれません。しかし、近年は中古住宅の流通数も増えましたし、瑕疵があった場合の対応も整備されました。耐震性についても可視化されるなど、中古住宅のイメージは変わりつつあるようです。 しかし、意外に知られていないのが、「中古住宅であっても住宅ローン控除を受けられる」という点です。ただし、要件や注意点もあります。中古住宅における住宅ローン控除の受け方をご紹介していきましょう。
中古住宅であっても住宅ローン控除を受けられるのは上述した通りです。また、中古住宅を購入後、少し時間をおいてからリフォームを行うという場合もあるでしょう。リフォームの場合でも一定の要件を満たせば住宅ローン控除を適用することができます。
政府は中古住宅の活用を推奨しています。そのため住宅関連の支援に関しては「中古住宅だから」というだけで支援が受けられないものはほとんどなく、条件をクリアすれば多くのものは受けることができるのです。
|控除を受けられる中古住宅の条件は?
住宅ローン控除を受けるには、新築住宅であっても中古住宅であっても、一定の条件を満たす必要があります。主な条件については、新築住宅でも中古住宅でも共通ですが、中古住宅の場合はそれに一定の条件が加わると考えてください。
中古住宅であっても、築年月が昭和57年1月以降の建物(新耐震基準)であれば、それだけで制度上問題なく適用を受けることができます。また、築年数の要件を満たさない場合については、一定の耐震基準を満たす必要があります。
|築年数が要件を超えていても控除を受けるには?
既述の通り、築年月が昭和56年以前の建物(旧耐震基準)も、一定の耐震性を満たしていれば、住宅ローン控除を受けることができます。具体的には、「耐震基準適合証明書」を取得して頂くことです。
|耐震基準適合証明書を取得する
耐震基準適合証明書とは、建物が現行の耐震基準を満たしていることを証明するものです。建築士事務所登録をしている建築士や指定確認検査機関で発行してもらうことができます。
・STEP1 耐震診断
耐震診断士の資格を有する建築士に依頼して、建物の耐震診断を実施します。建築時の図面が残っていれば、木造住宅で約10万円ほどで耐震診断は可能です。耐震診断を実施し、耐震基準を満たしていれば、そのまま『耐震基準適合証明書』が取得できます。
・STEP2 耐震補強工事
STEP1の耐震診断において、万が一『強度不足』が指摘された場合は、耐震補強工事を実施して頂ければ、『耐震基準適合証明書』が取得できます。木造2階建でおよそ100~150万円ほどで補強工事が可能です。
|築年数の古い中古住宅をご検討の際は、耐震診断・耐震補強もセットでご検討を!
各自治体によっては、耐震診断・耐震補強工事に際しては補助金の導入がされている自治体もありますので、昭和56年以前の旧耐震建物をご検討の際は、リフォーム予算の中に、耐震診断・耐震補強工事費用も含めてご検討頂くことで、安心安全だけでなく、住宅ローン減税という経済的なメリットもあります!