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住宅ご購入の基礎知識

住宅購入に掛かる諸費用

 住宅を購入する場合、下記のようなさまざまな諸費用がかかります。諸費用の総額は、住宅ローンを組まれて購入する方は物件価格の1割程度が目安になります。

 ご購入物件や住宅ローンなどにより異なりますので、詳しくは営業担当までご確認下さい。

 

|売買契約書添付印紙代 

 不動産売買契約書には印紙税が課せられます。売買金額に応じて税率が異なります。

 

契約金額 本則税率 軽減税率
 10万円超え   50万円以下  400円   200円 
 50万円超え  100万円以下  1千円   500円 
 100万円超え 500万円以下  2千円   1千円 
 500万円超え  1千万円以下  1万円   5千円 
 5千万円超え   1億円以下  6万円   3万円 
 1億円超え    5億円以下  10万円   6万円 
 5億円超え    10億円以下  20万円   16万円 
 10億円超え   50億円以下  40万円   32万円 
 50億円超え  60万円   48万円 

 

 

|固定資産税・都市計画税 

 1月1日の不動産所有者に対してかかる税金です。引渡日で日割り計算を行いを売主に支払います。

 

|建物表示登記費用 

 

 

|登記費用 

 登記費用には登記にかかる税金(登録免許税)と司法書士報酬となります。登録免許税は固定資産税評価額や借入額より算出する為、購入する物件や借入額により異なります。

 

 

|仲介手数料 

 仲介する不動産会社に支払う手数料です。取引価格により手数料上限が定められています。

 

取引価格 簡易計算式
200万円以下 売買金額×5%
200万円超え400万円以下 売買金額×4%+2万円
400万円超え 売買金額×3%+6万円

 

 

|火災保険料 

 保険会社や商品プラン・オプション・ご購入される住宅の延床面積・構造により異なります。住宅ローンを組まれてご購入する場合には、加入が必須となります。住宅ローンを組まれない方でも、万一の場合に備えてご加入をお勧めします。

 

 

|住宅ローン借入費用 

 金銭消費貸借契約書貼付印紙代や事務手数料(3~5万円)・保証料(借入額の2~3%程度)などが必要になります。

 

|その他 

 その他、住宅ローンを不動産会社代行にて行う場合『住宅ローン代行手数料』やフラット35を利用する場合『フラット35適合検査及び証明証発行費用』、開発許可等が必要な場合『開発許可申請費用』などが発生します。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

住宅ご購入の流れ


 

【STEP1】 ご相談 

 購入のご希望条件や住宅ローンや税金のことなど、お気軽にご相談下さい。わかりやすくアドバイスいたします。

 

【STEP2】 物件ご紹介・見学 

 豊富な物件情報の中から、お客様の希望条件やライフプラン・返済可能な借入金額などを総合的に判断してご希望に沿ったプランをご提案いたします。

 現地ご見学には営業担当がご案内いたします。

 

【STEP3】 物件決定・購入申し込み(買付)・住宅ローン事前申込み 

 購入したい物件がありましたら売主に対して「購入したい」という意思表示を書面(買付証明書)で行います。購入の希望条件などある場合は、この時点でお伝え下さい。

 また同時に住宅ローンを組まれる方は「事前審査申込み」も行っていただきます。審査には1週間程度かかります。

 

【STEP4】 重要事項説明・売買契約 

 売買契約締結前に必ず資格ある者(宅地建物取引士)より重要事項説明をいたします。

 その後、売買契約締結を行います。このとき売主様へ手付金をお支払いします。

 

【STEP5】 住宅ローン本申込み 

 売買契約締結後、正式に金融機関へ借入れの申込みを行います。事前審査承認となりました金融機関からご自由に1つお選びいただきお申込みをします。審査には1週間から10日程度かかります。

 

【STEP6】 住宅ローン金銭消費貸借契約(金消契約)締結 

 本申込み承認後、新しく購入する物件の住所へ住民票を移動して金融機関との間で金銭消費貸借契約(金消契約)を結び詳細な借入条件を決定します。

 

【STEP7】 決済(お引渡し・売買残金支払い・所有権移転) 

 登記(所有権移転)に必要な書類が揃っているか司法書士が確認します。

 物件残代金や諸費用を清算します。物件残代金は振込みで授受するのが一般的です。

 残代金支払いと同時に買主様は売主様より物件のカギを受け取ります。建物関係の書類がある場合には、あわせて売主様から受け取ります。

 

 

 

 

住宅関連税制

 

●固定資産税・都市計画税

 1月1日の不動産(土地・建物)所有者に毎年課せられる税金です。

 

●不動産取得税

 不動産を取得すると1度だけ掛かる税金です。購入後数か月ほどで県税事務所より不動産取得税の納付書をご自宅へ届きます。居住用で不動産を取得した方は、減税されますのでお手続きが必要です。

 

●住宅ローン控除

 居住用の不動産を住宅ローンを組まれて購入された場合には、所得税から控除される制度です。

 

●すまい給付金

 消費税増税により対象物件を購入した場合に国から最大30万円の給付金が受けられる制度です。

 

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